日本の治安は本当に悪化したのか？

かつて「世界一安全な国」と称された日本の治安に、静かな変化の波が押し寄せています。

信頼性の高い指標の一つである経済平和研究所（IEP）が発表した2024年版の世界平和度指数（GPI）によると、日本の順位は2023年度の9位から大きく後退し、17位となりました。また、2025年度においては12位になんとか上がりました。このランキングの変動は、単なる数字の変動ではありません。これは、私たちが直面する課題から目をそらした場合に待ち受ける、未来への警告です。

その背景にある理由と今後の動向、そして私たちが取るべき対策と政治に求められる方針を、起こりうる最悪のシナリオも踏まえながら、多角的に深掘りします。

なぜ順位は下がったのか？治安悪化の複合的要因

日本の世界平和度指数が低下した最大の要因は、「軍事化」領域の評価が悪化したことです。これは、周辺国の軍事的脅威の高まりを受け、日本の防衛費が増加傾向にあることなどが影響しています。しかし、国民が肌で感じる「治安の悪化」は、必ずしもこの指標だけで説明できるものではありません。そこには、より複雑な社会的要因が絡み合っています。

情報の氾濫とメディアの影響: 凶悪犯罪や特殊詐欺などが連日メディアで大きく報道されることで、社会全体に不安感が醸成されやすくなっています。
犯罪の質の変化: 高齢者を狙った特殊詐欺や、SNSを利用したサイバー犯罪、匿名性を悪用した誹謗中傷など、これまでにはなかった新しい手口の犯罪が増加しています。
地域社会の希薄化: かつては地域コミュニティが持っていた監視機能や連帯感が薄れ、住民同士のつながりが希薄になったことも、犯罪への不安を高める一因となっています。

少子化と移民政策：葛藤の先に未来はあるか

日本の治安を語る上で避けて通れないのが、少子高齢化とそれに伴う移民政策の議論です。労働力不足を補うために外国人材の受け入れ拡大は不可避とされていますが、文化や習慣の違いから生じる摩擦や、一部の外国人による犯罪を懸念する声も少なくありません。

この問題は、単に「移民が増えれば治安が悪化する」という短絡的な議論で終わらせるべきではありません。重要なのは、異なる背景を持つ人々が、いかにして共生社会を築いていくかという視点です。

相互理解の欠如: 言葉の壁や文化的な違いが、誤解や偏見を生み、地域社会からの孤立を招くことがあります。社会的に孤立した人々が、経済的な困窮などから犯罪に手を染めてしまうケースも指摘されています。
受け入れ体制の不備: 外国人材を単なる「労働力」として捉え、日本語教育や生活相談、地域社会への統合を支援する体制が不十分な場合、彼らが困難な状況に陥りやすくなります。

見て見ぬふりの代償：このまま問題を放置した場合に起こりうる未来

もし、私たちがこれらの課題から目をそらし、根本的な対策を怠った場合、日本の社会はどのような未来を迎えるのでしょうか。それは、単に「治安が悪化する」という言葉だけでは済まされない、深刻なリスクをはらんでいます。

深刻な社会の分断と「見えざる内戦」: 外国人材の受け入れを単なる労働力の補填と捉え、社会統合を怠れば、日本社会の内部に深刻な亀裂が生じます。経済的・社会的に孤立した外国人コミュニティが形成され、一部が犯罪の温床となる「ゲットー化」が進む恐れがあります。これは、日本人社会との間に相互不信と憎悪の連鎖を生み出し、排外主義的な動きを加速させかねません。表面上は穏やかに見えても、水面下では異なるコミュニティ間の緊張が高まる「見えざる内戦」とも呼べる状態に陥るリスクです。
「安全格差」の拡大と中間層の崩壊: 治安対策が富裕層の住むエリアや都心部に集中し、地方や郊外のコミュニティが取り残される「安全格差」が生まれる可能性があります。人々は私的な警備に頼らざるを得なくなり、かつて日本が誇った「どこでも安心して暮らせる社会」は過去のものとなります。また、巧妙化するサイバー犯罪や特殊詐欺は、情報リテラシーの低い人々や高齢者を容赦なく標的にし、経済的弱者から中間層へと被害が拡大。多くの国民が資産を失い、生活基盤そのものが崩壊する危険性をはらんでいます。
国際的信頼の失墜と経済の衰退: 「安全な国・日本」というブランドは、観光、投資、国際的な人材誘致のすべてにおいて、日本の大きな強みでした。このブランドが毀損されれば、日本を訪れる人々は減少し、海外からの投資も鈍化します。優秀な人材からも選ばれない国となり、結果として日本の国際競争力は大きく低下。経済の停滞と社会の活力喪失という、負のスパイラルに陥ることは避けられないでしょう。

これらは決してSFの世界の話ではありません。社会の歪みに蓋をし、先送りを続けた先に待つ、極めて現実的な未来の姿です。失われた信頼と安全を取り戻すには、何倍もの時間と労力が必要となります。

今後の動向と私たちがとるべき対策

最悪のシナリオを回避するために、私たちには何ができるのでしょうか。漠然とした不安に駆られるのではなく、現実を直視し、賢明に行動することが求められます。

個人として気をつけるべきこと

情報リテラシーの向上: センセーショナルな報道に惑わされず、公的な統計データなど信頼できる情報源を基に、冷静に状況を判断する力を養いましょう。
防犯意識の徹底: 特殊詐欺やサイバー犯罪の手口は日々巧妙化しています。最新の情報を常にアップデートし、家族や地域で共有することが重要です。
地域コミュニティへの参加: 近隣住民との挨拶や地域のイベントへの参加など、日常的な交流を通じて、いざという時に助け合える関係性を築いておくことが、最も効果的な防犯対策の一つです。

政治に求められる方針

政府には、目先の犯罪対策だけでなく、社会の根底にある問題に目を向けた、長期的かつ包括的なアプローチが求められます。

共生社会の実現に向けた法整備と支援: 外国人材の受け入れに関するルールを明確化し、日本語教育や生活支援、就労支援などを抜本的に強化する必要があります。また、ヘイトスピーチなど差別を助長する行為には、断固とした姿勢で臨むべきです。
サイバー空間の安全確保: 国境を越えて行われるサイバー犯罪に対処するため、国際的な連携を強化するとともに、捜査手法の高度化や専門人材の育成を急ぐ必要があります。
格差と孤立への対策: 経済的な格差や社会的な孤立は、犯罪の温床となり得ます。誰もが安心して暮らせる社会の実現に向け、セーフティネットの拡充や、孤独・孤立対策に力を入れることが不可欠です。

日本の「安全」は、もはや無条件に与えられるものではありません。私たち一人ひとりの意識と行動、そして未来を見据えた政治のリーダーシップによって、初めて守り、築き上げていくことができるのです。ランキングの数字に一喜一憂するのではなく、その背景にある社会の構造的課題と向き合い、より強靭で、誰もが尊重される社会を築くための議論を深めていくべき時が来ています。